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 安倍晋三首相は20日午前の衆院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の継続使用案件は、北朝鮮による日本人拉致問題に関する日朝協議には絡めないとの認識を示した。「(土地建物の転売という)商行為と、日朝の交渉は全く別のものだ。違法行為があれば、これに目をつぶって交渉するのは安倍政権ではあり得ない」と述べた。

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共同通信