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 政府は25日までに、朝鮮半島有事の際、日本人拉致被害者への連絡手段として、対北朝鮮放送を行っている韓国の民間ラジオ局への協力を要請する方向で検討に入った。緊急事態発生時の対応策や、脱出用の港など集合場所の周知を図る。有事の際には、どこでも聴取できるラジオが情報伝達に最も有効と判断した。政府の拉致問題対策本部が日本から放送している北朝鮮向け短波ラジオ番組「ふるさとの風」の活用も検討。

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共同通信