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 農林水産省は6日、所有者の死亡後に相続登記が行われず持ち主がはっきりしない農地を、意欲のある農家に貸し出しやすくする方策の検討を始めた。必要な相続人の同意数を減らすといった条件緩和が軸になる見込み。担い手への農地集積を促進し、所有者不明の場合に多い遊休地の再生につなげる。来年の通常国会に農地法改正案などを提出することを目指す。

共同通信

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