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 温室効果ガスの排出量取引制度を国内で導入すると、20年に最大18%の排出削減が可能となる一方、経済成長への悪影響はほとんどないとする環境省の検討会報告書が12日明らかになった。制度導入は審議中の地球温暖化対策基本法にも盛り込まれたが、産業界から「経済への悪影響が大きい」と反対論も出て実施が棚上げされた。原発停止で火力発電増加が見込まれる中、温暖化対策の切り札として早期導入を求める声も高まりそう。

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共同通信