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 新型インフルエンザワクチン接種による健康被害対策をめぐり、厚生労働省は7日、ワクチン自体が原因となったケースだけでなく、医療機関での接種行為に問題があった場合についても給付金支給による救済対象とする方針を固めた。臨時国会に提出予定の補償に関する特別措置法案に盛り込む。対象はワクチンが適正に使用されたケースのみ。投与量を誤るなど「不適正使用」による被害については対象外としている。

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共同通信