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 東京電力福島第1原発事故の避難者らを援助する「子ども・被災者支援法」の基本方針で復興庁の修正案が9日、判明した。福島県内33市町村を対象とした「支援対象地域」以外でも、除染や健康診断実施などの対象になり得ることを新たに明記した。対象地域外の支援策を具体的に示していなかったことに対し、福島県外への避難者らから批判が出ていたことに配慮した。復興庁は、臨時国会が召集される15日までの閣議決定を目指す。

共同通信