ナビゲーション

ナビゲーションへ

グローバルメニュー

改憲へ国民議論と明記、自公合意

 自民、公明両党の連立政権樹立に向けた政策合意文書案の全容が20日、判明した。憲法改正についての踏み込んだ表現を求めた自民党の意向を反映し「憲法審査会の審議を促進し、改憲に向けた国民の議論を深める」と明記。環太平洋連携協定(TPP)に関しては「国益にかなう最善の道を求める」との表現で、条件次第での締結交渉参加に含みを持たせた。25日に自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が文書に署名する。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。