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 企業の派遣受け入れ期間の制限をなくす改正労働者派遣法は11日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。企業が派遣制度を利用する際の規制緩和が柱で、民主党など野党や労働組合が「不安定な雇用が拡大する」と反対し、今国会の焦点の一つだった。施行は9月30日。

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共同通信