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改正法成立で厚年基金の解散促進

 財政状況の悪化が深刻な厚生年金基金の制度見直しを柱とする年金制度改正法が19日の参院本会議で賛成多数により可決、成立した。施行は来年4月となる方向だ。全約560基金の大半に5年以内の解散を促す上、財政の健全性基準を満たさない基金には厚生労働相が解散命令を発動できる。企業年金の代表格とされてきた基金制度は大幅に縮小する。昨年発覚したAIJ投資顧問の年金資産消失事件がきっかけで見直しに至った。

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