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 生活保護の不正受給対策強化を柱とする改正生活保護法が7月1日から全面施行される。仕事をして自立するよう促すのと併せ、受給者の削減につなげるのが狙い。1950年に同法が施行されて以来、初の本格的な改正。生活困窮者の支援団体は、対策を強化して手続きを厳格化すると申請の抑制を招くと懸念している。

共同通信