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 政府の地方分権改革推進本部(本部長・安倍晋三首相)は8日、国会内で初会合を開き、中央省庁が地方自治体の仕事を法令で縛る「義務付け・枠付け」の緩和や、住民に身近な市町村の権限強化を決定した。安倍政権が分権政策の実施を決めるのは初めてで、政令指定都市が公立学校の1クラス当たり児童生徒数を決定できるようにするなど、計57項目を盛り込んだ。4月に関連法案を国会に提出する。

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共同通信