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 与野党は19日午前、インターネットを使った選挙運動に関する3回目の実務者協議を国会内で開き、政党が党公式ホームページに誘導する有料のバナー広告を認める方針で合意した。電子メールを使用できる対象をめぐっては折り合わず、22日に再協議する。各党は既に、夏の参院選からフェイスブックやツイッターを含むウェブサイトの全面解禁で合意。自民、公明両党は来月中の公選法改正案成立に向け、早期の与野党合意を目指す。

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共同通信