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 安倍政権が策定している成長戦略第2弾の工程表が14日分かった。政府と経済界、労働側の「政労使協議」を9月中旬にも始め、年末にかけて企業の賃上げや女性の活用策などを議論する。規制緩和が進まず「岩盤」とされる農業、雇用、医療の3分野は、産業競争力会議の下に分科会を設けて集中的に議論し、年内に中間報告をまとめる。消費税増税の最終判断が近づく中、賃上げや規制改革など経済活性化につながる施策にも積極的に取り組む。

共同通信