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 政府は12日、政府と経済界、労働団体の代表らを集めた「政労使会議」を16日にも開き、来春闘などへの取り組み方針を示す合意文書に、企業収益の拡大を賃金上昇につなげることを明記する方針を固めた。経済政策の効果を大企業や大都市から中小企業や地方に波及させるため、下請け企業の取引価格の上昇を促すことや、子育て世代の処遇改善も盛り込む。

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共同通信