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 全国の主要99議会を対象に共同通信が実施したアンケートで、ほぼ半数の48議会が昨年9月以降に支出ルールの見直しなど政務活動費に関する改革を実施したことが16日、分かった。4千万円を超える不正が発覚した富山市議会で初の辞職者が出てから30日で1年。領収書など関連文書のインターネット公開を新たに9議会が始め、計55議会に増えたことも判明した。

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共同通信