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 インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、北方四島や竹島といった日本固有の領土が領有権を主張している外国の地名で表記されているケースがあるとして、政府がホームページ(HP)で利用しないよう全国の自治体、国立大などに通知していたことが28日、分かった。名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」。ただ自治体などの多くはHP閲覧者への案内目的で、利用を続けているとみられる。

共同通信