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 政府は26日、島根県・竹島に関する韓国との領有権問題に関し、国際司法裁判所への単独提訴を11月以降に先送りする方向で調整に入った。8月の李韓国大統領の竹島上陸を受け、当初は10月中の提訴を目指したが、その後、日韓外相会談が実現するなど「関係改善の兆し」(政府高官)が出てきたと判断、軌道修正した。沖縄県・尖閣諸島問題の上に、韓国との対立をさらに先鋭化するのは得策でないとの計算も働いたとみられる。

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共同通信