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 自殺者が昨年まで11年連続で3万人を超え、年末に向けての増加も懸念される中、政府の「自殺対策緊急戦略チーム」は27日、総合的な相談窓口を全国の公共職業安定所に設けることなどを盛り込んだ自殺対策緊急プランをまとめる。窓口は、うつ症状や多重債務など自殺要因とされる複数の問題に対応する。政府は30日、失業者支援で住まいや生活保護の相談を職安で受け付けるが、これに連動させる考え。

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共同通信