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 菅首相は16日、4~6月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で前期比0・4%増に減速したのを受け、野田財務相ら関係閣僚に景気の現状と先行きを分析して報告するよう指示した。政府はエコ関連の消費刺激、新卒者の就職支援、急激な円高に苦しむ中小企業の資金繰り対策など追加経済対策の検討に入った。09年度決算の剰余金や、10年度予算に計上した予備費の一部を財源に充てる案が浮上。

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共同通信