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 政府の中央防災会議(会長・安倍晋三首相)は11日、昨年の熊本地震を踏まえ防災基本計画を見直した。被災地の要請を待たずに物資を送る「プッシュ型支援」が一部機能しなかった反省から、都道府県と市町村がそれぞれ輸送拠点を設け、避難所まで確実に送り届ける態勢をつくることが柱。自治体庁舎の耐震化や、情報通信技術(ICT)の活用も盛り込んだ。

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共同通信