外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 政府・与党は6日、社会保障と税の一体改革を協議する社会保障改革本部を開き、消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる一体改革大綱素案を正式決定した。野田首相は消費税増税関連法案の3月末までの国会提出を目指し野党に協議を要請する方針だが、野党は対決姿勢を強めており実現の見通しは立っていない。首相は、与野党協議で合意を取り付けた後に大綱を閣議決定し、法案提出を目指す決意を重ねて表明。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


subscription form

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

swissinfo.ch

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

共同通信