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 政府、与党は15日、2015年度の税制改正大綱を今月30日にまとめる方針を決めた。衆院選で信任を得たとして企業重視のアベノミクスを加速させる構えで、法人実効税率は2%程度の引き下げを軸に調整する。消費下支えを柱とする経済対策も年内に決め「景気優先」をアピールする。

共同通信