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 金融庁の大塚耕平金融担当副大臣と与党は8日、返済猶予制度をめぐる実務者協議を開き、中小企業の借金に政府保証を付けて、元利金の返済を猶予する仕組みを導入することで大筋合意した。返済猶予の期間は最長3年間とする。対象金融機関は銀行や信用金庫などに限定するとともに、義務付けは見送る。不良債権基準の緩和などを実施し、金融機関が返済猶予に応じやすくする環境も整える。政府は臨時国会に法案を提出する方針。

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共同通信