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 政府の中央防災会議は6日、南海トラフ沿いでの防災対応を議論する有識者会合を開き、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まっていると判断した場合、政府の呼び掛けで住民が一斉避難する仕組みを導入する方針を初めて示した。住民避難の継続など警戒態勢は3日か1週間を基本とし、警戒解除は「地域や企業が個々の状況に応じて定めることが適切」と一律の対応は見送った。

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共同通信