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 古本伸一郎財務政務官は27日、政府税調の会合後に記者会見し、高校生や大学生のいる家庭を対象とした所得税の「特定扶養控除」について「まったく手をつけずにそのまま残すのがいいのか議論したい」と述べ、税調で控除額の縮小などを検討していく考えを明らかにした。鳩山政権は、10年度から公立高校の授業料を実質無償化する方針のため、同じ政策目的を持つ特定扶養控除を見直す必要があると判断。

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共同通信