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 政府税制調査会は5日、11年度に地球温暖化対策税(環境税)を導入する方針を固めた。現行の石油石炭税の税額を増やして税収を最大5割引き上げ、増収分の名目を環境税とする方向で調整中。一方、ガソリンや軽油の価格上昇を抑えるため、ガソリン関連税と軽油引取税に上乗せされている旧暫定税率分を引き下げ、灯油は歳出面で消費者の負担増を避ける。税収は主に省エネ対策に充てる方向で調整する。

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共同通信