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 政府税制調査会は7日、総会を開き、女性の働き方に中立な税制の構築に向けた複数の改革案をまとめた。専業主婦やパートで働く人がいる世帯の税負担を軽くする現行の配偶者控除は基本的に廃止する方向で、フルタイムの共働きや子育て中の世帯に支援を重点化した控除に切り替える。政府の経済財政諮問会議や与党税制調査会で議論し、2016年度以降の実現を目指す。

共同通信