外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 政府は9日、ウクライナ東部2州で独自の「首長・議会選挙」を実施した親ロシア派関係者ら26人と14団体を対象に、日本国内の資産凍結を盛り込んだ制裁措置を閣議了解し、同日付で発動した。26人には査証(ビザ)発給停止措置も取った。菅義偉官房長官が記者会見で発表した。

共同通信