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 政府は15日、武器輸出政策をめぐる検討課題をまとめた事例集を自民党関係部会に提示した。現状では手続きが煩雑だが、国際協力のため積極的に関与すべきケースとして、毒ガスなどを用いた化学テロの対処器材や、海賊対処用の探照灯の提供を列挙。同時に武器輸出三原則に基づく現行の禁輸政策の下では「同盟国との連携強化やグローバルな安全保障環境の安定化への貢献が困難」として、大幅見直しの必要性を強く打ち出した。

共同通信