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 政府は16日、日本経済が物価の持続的な下落状態にあるデフレに陥る懸念が高まっていることを、月例経済報告で明記する検討に入った。デフレの表現が復活すれば06年8月以来。早ければ20日発表の11月の報告に盛り込む。16日発表の7~9月期のGDP速報値は、物価動向を示す国内需要デフレーターが51年ぶりの下落幅を記録。デフレ懸念を明言することで、景気重視の姿勢を明確にする狙いがあるとみられる。

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共同通信