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 政府は、新型弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮が10日にも発射に踏み切る可能性もあるとみて不測の事態に備えた厳戒態勢に入る。発射された場合、国内の混乱回避のため、全国瞬時警報システム(Jアラート)やEm―Net(エムネット)などを通じて、地方自治体や国民に速報、安全確保を目指す。迅速に情報伝達できるよう監視体制の強化も進めている。

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共同通信