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 政府は29日、橋や堤防、学校などインフラの老朽化対策を話し合う関係省庁連絡会議を開き、取り組むべき施策をまとめた「長寿命化基本計画」を決定した。国や地方自治体が行動計画を策定。点検、修繕で安全を確保し施設を長持ちさせる一方、人口減少などから不要と判断した場合は廃止、撤去を進めるとしている。

共同通信