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 政府は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、中国やアフリカ南部のナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結対象に追加することを決めた。北朝鮮からの石炭輸入や派遣労働者の受け入れなどに関与していると判断した。25日の閣議で了解する。政府関係者が24日、明らかにした。

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共同通信