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 政府は18日、日本経済再生本部の会合を開いた。地域を限って規制を緩める「国家戦略特区」の具体策を決定。公立学校運営の民間委託を認めることや、2020年の東京五輪に向けて大都市で高層ビルの建築規制を緩めて再開発を促すことなどが柱となる。焦点だった雇用分野では、短期間での雇い止めを避けるため有期雇用の期間延長を特区ではなく全国規模で実施する方向となった。

共同通信