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 菅直人首相が参加検討を表明した環太平洋連携協定(TPP)に関する政府方針案が4日、判明した。TPPについて「交渉参加を目指し、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と明記。政府は5日にも関係閣僚会議を開き、この文言を盛り込んだ貿易自由化への基本方針を決め、9日に閣議決定する方針だ。農業団体や民主、自民両党などの慎重派が反発するのは必至。

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共同通信