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 政府は14日、経済財政諮問会議を開き、2018年度予算の議論に着手した。安倍晋三首相は、経済成長の鍵を握る人材投資に特別枠を活用して予算要求を認める方針を表明。民間議員は地方歳出について基準とする15年度と同水準の一般財源総額を確保し、地域経済や自治体財政に配慮した対応を求めた。政府は経済見通しも示し、17年度で1・5%程度、18年度は1・4%程度の実質国内総生産(GDP)成長率を予測した。

共同通信