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 国や自治体が学校や図書館、庁舎など公共施設を新たに整備する際、低層の場合は原則としてすべて木造建築とする基本方針を政府がまとめたことが20日、分かった。対象は高さ9メートル以下、延べ床面積3千平方メートル以下で、2階建てと平屋が中心。すべての公共施設で内装や備品、燃料の木材利用を促し、停滞している林業の再生を狙う。

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共同通信