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 政府は12日、安倍晋三首相が2015年10月からの消費税率10%引き上げを見送った場合でも、低年金者への月5千円の給付や、子育て支援策を予定通り実施する方向で検討に入った。財源は景気回復による税収の増加分を活用することを想定している。

共同通信