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 日本政府は29日の北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、石油供給制限などを柱とした国連安全保障理事会制裁決議の完全履行を国際社会に改めて呼び掛け、圧力を最大限まで高める方針だ。日米韓3カ国の連携を強めるとともに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性がある今回のミサイルの性能と北朝鮮の意図を巡り、情報の収集と分析に全力を挙げる。

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共同通信