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 政府は7日午前の閣議で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への独自制裁強化のため、35団体・個人を新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。安倍晋三首相は6日、トランプ米大統領との首脳会談で独自制裁の対象拡大を表明していた。日米両国は北朝鮮に対する圧力を最大限に高める方針。制裁強化には日米の連携をアピールする狙いがある。

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共同通信