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 中国・瀋陽で9月29日に行った日朝政府間協議で、日本側が、終戦前後の混乱期に北朝鮮で死亡した日本人の遺族による墓参目的の訪朝に関し、国の事業として実施していく考えを伝えていたことが分かった。複数の日本政府関係者が3日、明らかにした。国の関与により墓参が活発化するとみられ、北朝鮮は滞在費などで一定の外貨収入が見込めるようになる。

共同通信