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 政府は27日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射など核・ミサイル開発を強行する北朝鮮への独自制裁として、中国企業2団体を含む計5団体・9個人を資産凍結の対象に追加する方針を固めた。資産凍結の対象とする理由もこれまでの「核・ミサイル計画に関与する者」から拡大する。28日に閣議了解する予定。政府関係者が明らかにした。

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共同通信