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 財務省は26日、今後4年間で全国に1万684ある国家公務員宿舎のうち、約半分に当たる5046の宿舎を廃止すると発表した。跡地は売却し約1700億円の財源を捻出する。存続する宿舎の家賃は2014年4月から3段階で現状の約2倍まで引き上げる。値上げ幅は過去最大となる。消費税増税に国民の理解を得るには、民間企業の社員に比べて厚遇されているとの批判が根強い国家公務員も身を切る必要があると判断した。

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共同通信