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 政府は30日、旧ソ連時代の86年にチェルノブイリ原発事故が起きたウクライナの日本大使館について、原子力分野の専門職員を増員するなど態勢を拡充する方針を固めた。大使館を拠点に、原発事故後の立ち入り制限区域の管理や放射性物質の除染、内部被ばくへの対応について情報収集を強化。福島原発事故で直面する日本国内の問題解決に役立てる意向だ。拡充経費は当面約2億円を見込んでおり、2012年度予算案で要求する。

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共同通信