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 政府は15日、地方自治体が寄せた地方分権改革の提案535件のうち、52・9%について何らかの対応を取るとの検討結果を公表した。ただ自治体が求めた権限移譲や規制緩和に応じた項目は限られる一方、具体策を示さず「必要な措置を取る」としたものも成果に含めている。地方の声を十分反映していないといった不満や、分権を地方創生の重要テーマと位置付けた安倍政権の本気度を問う声も出そうだ。

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共同通信