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 政府は20日、新たな安全保障法制の整備に向け国会内で開いた自民、公明両党の協議会で、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法を改正し、自衛隊活動を事実上制約してきた地理的概念を撤廃する考えを打ち出した。公明党から慎重論が出た。国際紛争時に他国軍の後方支援などのため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法新設と、国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の武器使用基準を緩和するPKO協力法改正も提案した。

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共同通信