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 待機児童の解消などを目的に来年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」で、政府は25日、来年度予算案におおむね5千億円を盛り込む方向で調整に入った。自治体のニーズ調査などから試算した必要額を確保する。施設の整備を進めて保育の受け皿を増やすとともに、保育士ら職員の待遇改善や配置の充実など「質の改善」のメニューも実施する。

共同通信