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 政府内で少子化対策を議論する会議の新設が相次ぎ、既存のものを含めると九つに上ったため、調整を目的とする新たな会議が設けられていたことが12日分かった。安倍政権での会議や本部の乱立ぶりを象徴しており、看板政策の一つである少子化対策で議論の混乱が懸念されている。新設された「少子化社会対策政府連絡調整会議」は、加藤勝信官房副長官が座長を務め、内閣府や文部科学省、厚生労働省などの局長級幹部で構成する。

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共同通信