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 政府は10日、日本航空への支援策を発表した。資金繰り支援のため政府保証に加え、企業年金の強制削減に向けた立法措置を検討するのが柱。日航の再建を「国民目線に立って確実に進める」とし、政府が再建を支援する姿勢をあらためて明確にした。政府は、公的資金が年金支払いに充てられないことを確認。前原国交相は、退職者らの賛同を得られない場合に、強制減額に向け立法措置を検討する方針を明らかにした。

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共同通信