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 政府は18日、3~5歳児の幼児教育無償化に向け、政府、与党による協議会を設置する方針を固めた。子育て世帯の負担軽減のために幼稚園、保育所のほか、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」での自己負担を無料にし、少子化対策につなげたい考え。巨額の財源をどう確保するかが実現に向けた最大の課題となる。自公両党は幼児教育の無償化を少子化問題解決に向けた「切り札」と位置付け、協議会設置で具体化を急ぐ。

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共同通信